ひとり親の貧困率は54%で、OECD加盟国でも最下位です。
ひとり親へ養育費が支払われているケースはたった２割しかなく、ひとり親家庭の貧困を加速させています。
養育費が払われない理由としては、海外などでは罰則があるが日本は特にないことに加え、高額な着手金を必要とする弁護士依頼へのハードルの高さがあります。
通常、弁護士への依頼には着手金が発生し、調査の結果、案件遂行に必要な実費が増えるなど、初期費用が増加するケースもありますが、コニアス会員弁護士は成功報酬で対応してくれるので、回収可能性がわからない差し押さえなども実施しやすくなっています。
幼少期の生活環境がその子どもたちの生き方に多大な影響を与えると考える中で、「養育費の不払い問題」の解消は親子の笑顔につながると考え活動されています。
財団は、立ち上がったばかりのコニアスさんが軌道に乗るまでの運営費を支援しました。