大学卒業後、官僚として、そして投資家としてのアクティビスト活動を通じて、日本の上場企業が抱える内部留保のあり方に取り組んで参りました。
一方で、日本の上場企業が抱える資金循環の問題を解決するだけでは、日本経済の持続的な成長にはつながらないのではないかという思いが生まれ、必要な資金が必要なところになかなか届かない日本の非営利活動の在り方や支援の仕方について、NPO設立者や従事者などと議論を重ね、2007年に、寄付を行う「きっかけ」と「仕組み」を創ることを目的とし、NPO法人チャリティ・プラットフォームを設立し、長年の想いが形になりました。
チャリティ・プラットフォームを通じては、5億円ほどの助成を行ったり、JustGiving（現在のLIFULL ソーシャルファンディング）というクラウドファンディングの仕組みの日本での立ち上げ支援、緊急災害支援で活躍するCivicForceの設立や、企業連合のチャリティ・キャンペーンの企画・運営を行うなど、寄付文化育成のために、様々な取り組みを行いました。
ここ数年は、日本における寄付のあり方や関心の高まりを感じ、次にできることを探す中、個人にとどまらず、家族としてより主体的に日本の社会的課題の解決にも貢献していきたいという想いが募り、村上財団を創設致しました。
日本経済活性化のためには、企業への取り組みだけではなく、非営利活動法人への支援を通じて誰にでもセーフティネットがあり、どんな人でも必要な支援を受けられ、安心して暮らしていける社会環境が必要だと考えております。

幼少の頃の海外在住、高校時代の留学における諸外国の社会貢献の在り方を肌で感じたこと、そして日本における非営利団体の在り方を自宅でも議論していた父を見て育ったことで、いつか自分なりにできることをしていきたい、という想いをずっと抱いていました。社会に出て企業にて働き、その後母となったことで、まずはじめに私がサポートしたいこと、支援するべきことが明確になりました。それは、「働く女性の労働・生活環境のサポート」であり、「未来の日本を創る子どもたちのサポート」。
「働きたい」と思う女性が思い切り輝けるように。働きながらの妊娠・出産・育児が超えられない壁とならないように。そして子どもたちが様々なサポートを受けながらのびのびと育つことができるように。より暮らしやすく笑顔あふれる日本を創るために、村上財団を通じて、支援をしていきたいと思っています。

学生時代から非営利団体活動への寄付や支援に携わる中で、企業や政府が提供するセーフティーネットは万全ではなく、必要な支援を受けられていない方々が多くいることを痛感してきました。そういった方々の声に寄り添い、社会的課題の解決に取り組む非営利団体の活動を、持続可能なものにしていきたいという思いを抱いてきました。
特に、欧州で経営学を学ぶ中で、日本におけるジェンダーギャップに危機感を抱くようになりました。世界経済フォーラム（WEF）によれば、日本の「ジェンダーギャップ指数」は、 調査対象となった世界156か国のうち120位と先進国最下位です。日本の順位を下げているのは、主に経済と政治分野であり、特に政治分野は女性政治家の少なさから147位となっています。欧州との比較をする中で、世界の潮流から取り残されている日本の状況を、少しでも変えていけたらという思いを募らせてきました。ジェンダーギャップは女性の人権問題であると同時に、様々な社会課題解決、経済発展につながると考えます。あらゆる分野において、チャレンジしたいと思う女性が、女性ならではの理由で諦めることなく活躍できる、そんな社会の実現を目指していきたいと思います。