村上財団 ‖ The Murakami Family Foundation

貧困世帯の子どもたちの家庭に食料を直接届ける「こども宅食」への支援について

2017年07月21日
村上財団(代表理事村上絢)では、貧困家庭の子どもたちの家に直接無料で食料を届ける「こども宅食」への支援を決定、昨日7月20日に厚生労働省にて開催された記者発表会に出席いたしました。
この取り組みは、文京区と認定NPO法人フローレンス・一般社団法人RCF、NPO法人キッズドア・一般財団法人村上財団・認定NPO法人日本ファンドレイジング協会が、コンソーシアム(事業共同帯)を形成し、経済的に困窮する文京区内の子育て世帯 に、企業・フードバンク等から提供を受けた食品等を宅配するという取り組みで、2017年10月よりスタートする全国初の取り組みとなります。
https://www.furusato-tax.jp/gcf/155

<「こども宅食」立ち上げの背景>

「こども宅食」は、「こどもの貧困」を解決する官民協働の取り組みです。日本のこどもの13.9%*が、貧困に陥っています。特に、ひとり親世帯の貧困率は50.8%*と厳しい状況です。こうした世帯で暮らすこども達は、衣食住に加え、学習や体験の貧困にも陥っているとされ、格差が拡大しています。
この事実は、近年国内の最重要課題のひとつと認識され、全国で「こども食堂」等の活動が広がっています。一方で、支援を必要としている人が、情報や社会資源にアクセスできない、自分からは助けを求めにくいといった課題も浮かび上がっています。

本プロジェクトの対象世帯は、文京区内で児童扶養手当、または、就学援助を受給する世帯です。文京区内では、児童扶養手当を約700世帯が、就学援助を約1000世帯が受給しており、多くのこども達が困難に直面しています。「こどもの貧困」問題解決に意欲を持つ文京区と、NPO等が協働するモデル事業が、「こども宅食」です。このモデルにより、当事者の負担なく食品を届けることをきっかけに、必要のある家庭にはソーシャルワークを行います。
*厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」

以下、記者会見での村上財団代表理事村上絢の発言---
村上財団は、2016年に私の父の村上世彰が創設したファミリー財団です。日本の上場企業への株式投資などによって得た利益を、社会貢献に役立てるために設立し、すでにいくつかの団体やプロジェクトへの寄付をさせていただきました。
本宅食プロジェクトでは、これまで障害児保育園ヘレンの建設などで寄付によるお手伝いをさせていただいたフローレンスからお声がけいただき、プロジェクトをスタートするにあたっての初動資金を寄付させていただきました。
既存のふるさと納税の仕組みでは、昨今問題にされているような「過度のお返し」によって本来あるべき地方自治体への財源配分という目的が失われ、国家全体からみた税金の減少という問題が起きています。
そのような問題解決の一つとして非営利団体とふるさと納税を扱う自治体の協力関係があると思います。ふるさと納税という仕組みを使って、様々な非営利団体が寄付を集めやすくなり、自治体における諸問題を解決するきっかけになるのではないかと考えております。
村上財団では、貧困の連鎖を断ち切りたいという強い思いから、こども支援にも力を入れています。今回この宅食プロジェクトを通じて文京区におけるこどもの貧困の問題解決のお手伝いをさせていただけることを大変うれしく思います。
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