一般財団法人村上財団（以下「村上財団」といいます）は、個人情報の保護の重要性を認識し、その徹底のため、以下の通り個人情報保護指針（以下「本指針」といいます）を定めます。

 

1. 個人情報の定義

本指針において個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報（氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報）、及び特定の個人と結びついて使用される住所、居所、メールアドレス、電話番号、その他の個人に関する属性情報をいいます。

2. 個人情報の取得及び利用目的

(1) 村上財団は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。
(2) 村上財団は、取得した個人情報を以下の目的で利用するものとします。

① 村上財団が実施する各種プログラム、イベント等のご案内、応募者及び参加者へのご連絡
② 村上財団が実施する各種プログラム、イベント等についてのホームページやSNS等での広報等
③ 物品、寄附金付物品及び出版物等の販売並びに第1号の応募者又は参加者への支援及び奨学金の支給等
④ 採用応募者へのご連絡、採用選考、採用決定後の雇用契約等の手続
⑤ その他前各号の目的を達成するために必要な事業

(3) 村上財団は、あらかじめ本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。

① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3. 利用目的の通知

村上財団は、個人情報を取得するにあたり、その利用目的を通知又は公表します。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。

① 利用目的を本人に通知又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

② 利用目的を本人に通知又は公表することにより、村上財団の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

④ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

4. 安全管理措置

村上財団は、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、以下の通り必要かつ適正な措置を講じます。

(1) 基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報取扱事業者の名称、関連法令及びガイドライン等の遵守、安全管理措置に関する事項、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定します。

(2) 個人情報の取扱いに係る規律の整備

村上財団が取り扱う個人情報の漏えい等の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報管理規程を策定し、個人情報の具体的な取扱いに係る規律を整備します。

(3) 組織的安全管理措置

個人情報の管理責任者の設置、社内規程の整備、管理台帳等の作成等の組織的な管理体制を構築します。

(4)人的安全管理措置

スタッフ（村上財団と雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のほか、理事、監事、ボランティア等も含みます。）が個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の安全管理が図られるように継続的な個人情報保護施策を実行するとともに、スタッフの適切な監督を行います。

(5)物理的安全管理措置

個人情報等を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災又は落雷等による個人情報等の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠等の諸対策を講じます。

(6)技術的安全管理措置

個人情報にアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録等のアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化等による移送・送受信時の対策、情報システムの監視等の対策を講じます。

5.暗号化技術の利用

村上財団は、ウェブページ上から個人情報を取得するにあたり、可能な限り暗号化技術SSL（通信データのやり取りを「暗号化」して、第三者による情報の盗聴、改ざん、なりすまし等を防止するインターネット上で最も普及している暗号化プロトコルをいいます。）を用いるよう努めます。

6.業務委託について

村上財団は、情報処理や発送業務、プロジェクトやイベントの実施等のために、業務委託先に個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合、業務委託先を慎重に選定した上で、業務委託先と機密保持を含む契約を締結し、業務委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

7.第三者提供

(1) 村上財団は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供しません。

① 法令に基づく場合

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

⑤ あらかじめ利用目的に第三者への提供を含んでおり、第三者に提供されるデータの項目、手段及び提供方法を告知あるいは公表をしている場合

⑥ 次に掲げる場合その他の個人情報の提供先が「第三者」に該当しない場合

a) 村上財団が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

b) 合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継される場合

c) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においているとき

(2) 村上財団は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の第三者への提供の停止を求められた場合、本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の第三者への提供の停止を行い、その旨を遅滞なく本人に通知します。

(3) 個人情報保護法その他の法令により、村上財団が第三者への提供の停止の義務を負わない場合、前項の規定は適用されません。なお、村上財団が第三者への提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、その旨を遅滞なく本人に通知します。

8. 匿名加工情報の取扱い

(1) 村上財団は、匿名加工情報（個人情報保護法に定めるものを意味します。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護法及び個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。

(2) 村上財団は、匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限ります。）の漏えいを防止するため、安全管理のための措置を講じます。

(3) 村上財団は、匿名加工情報を作成した場合には、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。

(4) 村上財団は、匿名加工情報（村上財団が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

(5) 村上財団は、匿名加工情報を取り扱うにあたっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別する目的で、次に定める行為を行わないものとします。

① 匿名加工情報を他の情報と照合すること

② 第三者から提供を受けた当該匿名加工情報について、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること

(6) 村上財団は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

9. 仮名加工情報の取扱い

(1) 村上財団は、仮名加工情報（個人情報保護法に定めるものを意味します。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護法及び個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。

(2) 村上財団は、仮名加工情報を作成したとき又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じます。

(3) 村上財団は、法令に基づく場合のほか、仮名加工情報（個人情報に該当するものを除きます。）を第三者に提供しません。

(4) 村上財団は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、仮名加工情報を他の情報と照合しません。

(5) 村上財団は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めます。

(6) 村上財団は、仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、仮名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の仮名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

10. 共同利用

村上財団は、個人情報の共同利用、その他の事項について、公表する必要が生じた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により、必要な事項を公表します。

11. 個人情報の開示

村上財団は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人からの請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく個人情報を開示します（当該個人情報が存在しないときには、その旨を遅滞なく通知します。）。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、アクセスログ等の個人情報以外の情報については、原則として開示しません。

①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②村上財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③他の法令に違反することとなる場合

12. 個人情報の訂正等

(1) 村上財団は、本人から、個人情報が真実でないことを理由に、個人情報の内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人からの請求であることを確認の上で、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を遅滞なく本人に通知します。

(2) 個人情報保護法その他の法令により、村上財団が訂正等の義務を負わない場合、前項の規定は適用されません。なお、村上財団が訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨を遅滞なく本人に通知します。

13. 個人情報の利用停止等

(1) 村上財団は、本人から、個人情報があらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われていること、又は偽りその他不正の手段により取得されたものであることを理由に、その利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、個人情報の利用停止等を行い、その旨を本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を講じることができる場合は、その代替措置を講じます。

(2) 個人情報保護法その他の法令により、村上財団が利用停止等の義務を負わない場合、前項の規定は適用されません。なお、村上財団が利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、その旨を遅滞なく本人に通知します。

14. 手続

本人が、個人情報の開示、訂正等、又は利用停止等の請求を行う場合、村上財団所定の請求書に所定事項を記入の上、本人確認書類を同封して村上財団指定の送付先にお送りいただきます。また、利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、村上財団所定の手数料をいただきます。当該請求について、手続を希望される本人より、下記のお問合せ窓口にお問合せがあった場合、村上財団は手続の詳細を遅滞なくご案内します。

15. 個人情報に関する当人からの問合せ等について

(1) 村上財団は本人又は代理人から、個人情報の照会・修正等を要請された場合、又は個人情報に関する問合せや苦情・相談を受けた場合は、迅速、誠実、適切に対処します。

(2) 村上財団は、本人又は代理人からの個人情報の照会・修正等又は問合せや苦情・相談についての対応窓口を設けます。

問合せ窓口： 一般財団法人村上財団
メールアドレス：info＠murakamizaidan.jp
（※ スパム防止の為＠を全角にしてあります。）

16. 法令等の遵守について

村上財団は、個人情報保護のための関連法令及びその他の規範を誠実に遵守します。

17. 個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者名

法人名：一般財団法人村上財団
住　所：東京都渋谷区東三丁目２２番１４号
代表者：村上　玲

18. 個人情報保護指針の見直し

村上財団は、個人情報保護法その他関連法令への対応又は個人情報の取扱い及び管理をより良いものにしていく観点から、本指針を必要に応じて変更することがあります。

2018年10月5日制定
2022年7月7日改定

以上